補助金・助成金
申請から受給まで完全サポート
こんなお悩みありませんか？
国や自治体の制度は種類が多すぎて、自社が使えるものがわからない。情報収集する時間もない。
事業計画書、収支予測、その他添付資料。書類の量が膨大で、何を書けばいいかわからない。
自力で申請してみたが落ちてしまい、何が悪かったのか不明。再チャレンジする気力がない。
事業拡大や設備更新に投資したいが、中小企業の手元資金では厳しい。銀行融資にも限界がある。
の中小企業が、活用できる補助金・助成金を見逃しています。
あなたの会社にも、まだ使っていない制度があるかもしれません。
サービスの特徴
最適な制度の選定
補助金・助成金は国・都・区の制度を合わせると数百種類にのぼります。ファミリアジャパンでは、お客様の業種・規模・事業計画に応じて最も採択確率が高い制度を選定。「申請したけど対象外だった」という無駄な時間をなくします。IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金など、幅広い制度に対応しています。
採択率を高める申請書作成
補助金申請の採択率は平均30〜50%程度。不採択の大きな原因は「審査員が求めるポイントを押さえていない申請書」です。ファミリアジャパンでは、審査基準を熟知したスタッフが事業計画の構成から文章表現まで徹底サポート。自社の強みが審査員に伝わる申請書を一緒に作り上げます。
受給後の報告までフォロー
補助金は「もらって終わり」ではありません。多くの制度で実績報告書の提出が義務づけられており、ここで手続きを誤ると返還を求められるケースもあります。ファミリアジャパンでは、採択後の経費管理から報告書の作成まで一貫してサポートし、確実な受給を実現します。
対応可能な補助金・助成金の例
IT導入補助金
会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など、ITツールの導入費用を最大450万円補助。中小企業のデジタル化を強力に後押しします。
補助上限 最大450万円ものづくり補助金
新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善に活用できる補助金。設備投資に最大1,250万円が補助されます。
補助上限 最大1,250万円小規模事業者持続化補助金
販路開拓のための取り組みを支援。チラシ作成、HP制作、展示会出展、店舗改装などに活用できます。
補助上限 最大200万円キャリアアップ助成金
非正規社員の正社員化やキャリアアップの取り組みに対して支給。従業員1名の正社員化で最大80万円が受給できます。
1名あたり 最大80万円事業再構築補助金
新分野展開、事業転換、業種転換などの事業再構築を支援。大胆な事業転換に挑戦する企業を後押しします。
補助上限 最大1,500万円〜上記以外にも、北区・足立区独自の補助金や、業界特有の助成金など多数の制度に対応しています。「自社が使える制度はあるか？」というご質問だけでもお気軽にお問い合わせください。
サービスの流れ
無料診断・ヒアリング
お客様の事業内容、今後の計画、課題をヒアリング。活用可能な補助金・助成金をリストアップしてご提案します。
制度の選定・スケジュール策定
最適な制度を選び、申請スケジュールを策定。公募期間や必要書類の準備期間を逆算して計画を立てます。
申請書類の作成サポート
事業計画書の構成設計から文章作成まで、採択率を最大限高める申請書を一緒に作り上げます。
申請・採択後の手続き
電子申請の代行サポート、採択後の交付申請手続きを実施。スムーズに事業をスタートできるよう支援します。
実績報告・受給
事業完了後の実績報告書を作成し、確実に補助金を受給。経費の管理方法もアドバイスいたします。
よくある質問
補助金と助成金の違いは何ですか？
補助金は審査があり、採択された企業のみが受給できます（競争型）。一方、助成金は要件を満たせば原則として受給できます（要件型）。一般的に、経済産業省系が補助金、厚生労働省系が助成金を管轄しています。どちらも返済不要の資金です。
申請にはどのくらいの費用がかかりますか？
初回の無料診断で活用可能な制度をご提案した上で、着手金と成功報酬の組み合わせでお見積もりをお出しします。成功報酬は受給額の一定割合となるため、採択されなかった場合のリスクを最小限に抑えた料金体系です。詳細はお問い合わせください。
創業したばかりでも使える制度はありますか？
はい、創業間もない企業向けの補助金・助成金も多数あります。例えば、東京都の「創業助成金」は創業5年未満の企業が対象で、最大400万円が助成されます。事業計画の段階からご相談いただければ、創業時に活用できる制度を組み合わせてご提案します。
補助金は先に自己負担が必要ですか？
はい、多くの補助金は「後払い」方式です。先に自己資金で事業を実施し、実績報告後に補助金が支給されます。そのため、事業実施に必要な資金は事前に確保しておく必要があります。資金繰りが心配な場合は、つなぎ融資の活用方法もアドバイスいたします。
申請締切を過ぎてしまっても相談できますか？
多くの補助金は年に複数回の公募があります。直近の締切に間に合わなくても、次回公募に向けた準備を始めることが可能です。また、類似の別制度をご提案できる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。